この子は将来、どんな形で働けるだろう。

いちばん大きな違いは雇用契約の有無です。A型は事業所と雇用契約を結んで働き「賃金」を受け取ります。B型は雇用契約を結ばず、体調や特性に合わせて生産活動に参加し、その対価として「工賃」を受け取ります。そのため受け取る金額の水準も異なり、令和6年度の全国平均はA型が月91,451円、B型が月24,141円です。どちらも利用には市区町村による支給決定が必要で、仕事内容や通所日数は事業所ごとに大きく異なります。4つの働き方を比べるで一覧にしています。

手帳がなくても相談できる窓口があります。ハローワークの障害者専門窓口は、障害のため職業生活に相当の制限がある方などが対象で、手帳がない方も相談できます。ただし障害者求人へ応募する際は、手帳などの確認を求められる場合があります。就労移行支援やA型・B型などの障害福祉サービスは、手帳の有無だけで決まるのではなく、市区町村が利用の可否を判断します。

就職だけが選択肢ではありません。一般雇用枠・障害者雇用枠での就職のほか、働く準備をする就労移行支援、雇用契約を結んで働く就労継続支援A型、自分のペースで生産活動に参加する就労継続支援B型、常時介護などの支援が必要な方の日中活動の場である生活介護があります。どれが上・下ということではなく、本人が力を発揮でき、無理なく続けられるかで考えます。働き方の選択肢で違いを説明しています。

厚生労働省の集計では、令和6年度のB型事業所の平均工賃は月額24,141円でした。ただしこれは全国平均であり、本人が受け取れる金額を示すものではありません。工賃は事業所、利用日数、働く時間などによって大きく異なります。生活の見通しを立てるときは、工賃だけでなく障害年金や手当も含めて考える必要があります。収入と年金で試算できます。

令和8年4月分からの障害基礎年金は、1級が年1,059,125円（月額換算 約88,260円）、2級が年847,300円（月額換算 約70,608円）です（昭和31年4月2日以後生まれの場合、子の加算額を除く）。障害者手帳を持っていれば自動的に受け取れる制度ではなく、初診日や障害の状態などの要件を満たし、請求して認定される必要があります。手帳の等級と年金の等級は別の基準です。20歳前に初診日がある場合は、保険料の納付要件はありません。

特例子会社は、親会社の障害者雇用のために特別な配慮を行う子会社です。常に公開の求人があるとは限らないため、まずはハローワークの障害者専門窓口で、募集の有無や応募方法を確認します。全国で631社、東京都には201社があります（令和7年6月1日現在）。東京都で探すから市区町村別に確認できます。

就職の直前でなくて構いません。学校にいる間は担任・進路担当・特別支援教育コーディネーターに、地域では市区町村の障害福祉窓口や相談支援事業所に相談できます。高校生・高等部の時期は、複数の職場や事業所を見学し、実習で一日の流れを経験しておくと、卒業後の生活を具体的に考えやすくなります。年齢から考えるで、成長段階ごとの準備を確認できます。